信託の活用事例１：自宅を売却して施設費用にあてられるようにしておきたい

実際に担当させていただいた事例をもとに、信託の活用事例をご紹介していきます。
所在、年齢等は、多少構成を変えております。

認知症になった場合でも、自宅を売却して施設入所費用を捻出できるようにしておきたい

【相談内容】
90歳を超えている父Ｍさんの介護に月1，2度上京してお世話をしている娘のＢさん。子どもはBさんと兄のAさん。父の施設への入所を決めたが、継続してかかる高額の施設費用等を賄うために、住み慣れた自宅を売却することが大前提でした。父Mさんは、最近物忘れがひどくなってきており、自宅の売却のタイミングがいつになるか、また、売却の時まで父が契約に耐え得る状態でいられるのか、Bさんは不安を感じていました。

【課題・ご希望】
・認知症が進んで判断能力がなくなってしまうと、売買契約を結ぶことができない。
・自宅は閑静な住宅街の高級住宅地であったが、現在の人気エリアとは異なっており、いつ条件にあった買取が成立するか見通しが立ちにくい。
・長男Aさん、長女Bさんとも経済状況は全く問題ないが、親の施設費用を自分たちの資産で賄うことは困難。

【解決策：家族信託】
委託者：父Mさん
受託者：長女Bさん　第二受託者：長男Aさん
受益者：父Mさん
信託財産：自宅（土地建物）、現金少々
信託終了：受益者Mさん死亡時　
信託終了時には、残余財産は、ＡさんとＢさんで均等に取得することとしました。

信託契約当日は、ＭさんとＢさん両名が公証役場にて署名捺印し、信託契約公正証書を作成しました。併せて、信託専用口座として、「委託者Ｍ信託受託者Ｂ」名義の信託口口座も信託銀行で作成しました。
この信託契約により、Ｍさんの生活の安定と幸福のためという信託の目的に従って、Ｂさんは受託者として信託財産を管理・処分する権限を得ることができました。

【家族信託を選択したことによって得たもの】
信託契約からほどなく、Ｍさんのご自宅は無事売却が決まりました。長女Ｂさんは「委託者Ｍ信託受託者Ｂ」として滞りなく契約を結ぶことができました。売却して得た金銭は、受託者Ｂさん名義の信託銀行の信託口口座に入金され、Ｂさんが受託者として管理をしています。
結果として、早期に自宅が売却できたので、もしかしたら父Ｍさん名義のままでも売却できたかもしれません。
家族信託をするべきかどうかの検討を重ねていた際も、私からその旨（もし早期売却できるなら家族信託は不要かも）とお伝えしていました。
その後、Ｂさんとお話しましたが、
「信託しておいてよかったです。家は早くに売れたけれど、やはり父が多額の資産をそのまま持っているよりも、自分でしっかり管理できているほうが安心です。」
とおっしゃっていました。

家族信託を選択した結果、ご本人とご家族が安心して生活を送れること、これが家族信託で得られる何よりのメリットだと思います。

が、導入時にコストもかかるため、一概に家族信託がベストです、とは言い切れません。ご家族の置かれた状況や家族構成等によって、遺言や後見との比較検討等、ご家族でよくご相談いただいて、ご納得のうえでご利用いただければと考えています。
家族信託を利用するべきか否かで迷われている方は、どうぞお気軽にお問合せください。